天理市商工会があなたの疑問にお答えします!また、個別のご相談にも対応させていただいております。経営、税務、金融、労務、経理、商取引、社会保険、技術の改善、工業所有権、各種共済制度 等・・・お気軽にお問い合わせください。
【電話でのお問い合わせ】
お電話でのお問い合わせは、以下までお願いいたします。
天理市商工会 TEL : 0743-62-1945(受付時間 9:00~17:30 ※土・日・祝祭日を除く)
商工会には大きく2つの事業があり、「経営改善普及事業」と「地域振興事業」を行っています。
【経営改善普及事業】とは・・・
会員他の事業経営の改善発達のために行う事業です。
商工会が行う「経営改善普及事業」とは、小規模企業や中小企業の経営の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが経営・金融・税務・労務・IT化などの相談や支援に従事するとともに、商店街やむら(地域)おこし事業など地域活性化のための支援も行っています。この事業には、国、県、市の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料(一部受益者負担)にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。
【地域総合振興事業】とは・・・
商工業者と地域社会の繁栄のための事業です。
商工会は、「地域総合経済団体」また地域中小企業の「経営支援団体」として、豊かな地域づくりと商工業の健全な発展のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。
商工会は公益法人ですから、国・県の補助金と会員の会費、賦課金、事務代行による手数料収入によって成り立っております。
商工会は地域総合経済団体ですから、商工業者であれば誰でも加入できます。
運営は会員より選出された総代によって事業計画及び予算を決め、役員各々の立場で業務分担をし、事業を実施しています。
商工会法 [1965(昭和35)年制定] によって設立された公益法人です。商工会議所以外の地区に唯一認められた商工業者の総合経済団体です。
全国に約1,700の商工会、奈良県には34の商工会があります。
国が行う中小企業対策のなかで、特に小規模事業者の経営又は技術の改善発達を図ることを目的に、商工会議所には都道府県知事の認定を受けた経営指導員が配置され、経営改善普及事業を推進しています。現在、天理市商工会では4人の経営指導員が小規模事業者の経営相談指導に当たっています。金融、税務経理、経営、労働等の営業上の諸問題や、独立して新しく仕事を始めたいなど経営に関することならどのような事でも相談に応じています。お気軽に経営指導員にご相談下さい。
商工会では、帳簿のつけ方がわからない、取引の科目がわからない等の質問に専門の職員が個別に相談・指導にあたっています。 商工会ではインターネットを活用した会計システム「ネットde記帳」の活用推進を行っています。
労働保険(労災保険・雇用保険)の事務代行が受けられます。
●従業員を1人でも雇用する事業主は、業種を問わず、すべて労働保険に加入しなければ
なりません。
●労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方
には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
●商工会の労働保険事務組合へ事務委託をすることで、従業員と一緒に事業主も特別加入することでき、労災保険の
適用を受けることができます。
事業主のための国の退職金制度「小規模企業共済制度」
小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が廃業や退職された場合に生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。又、共済掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
小さな負担で大きな安心 「商工貯蓄共済制度」、「商工安全共済制度」
1) 商工貯蓄共済:貯蓄・保障・融資の三位一体のメリット
2) 商工安全共済:思いがけないケガや病気をワイドに保障
特産品開発などを支援します!
●経営指導員がアドバイス・コーディネートします。
●地域活性化を図るために、地域資源を活用した特産品づくりや観光振興を目的とした事業、
行政施策の有効活用など、地域産業の活性化を支援します。
【マル経資金融資】
"無担保・無保証・低利"の融資が受けられます。
金融情勢の厳しいなか、小規模企業の方には事業資金を商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度を紹介しています。
<ご利用いただける方>
●常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業等では20人以下であること
●商工会の経営指導を原則として6ヶ月以上受けていること ・・・などの要件を満たした方です。
限度額は運転・設備資金とも 1,000万円
マル経(小企業等経営改善資金融資制度)の他にも、小規模企業に有利な融資制度を紹介しております。
※詳しくは商工会にご相談ください。
【創業支援事業】
新規事業に取り組む方々のために...
創業予定の起業家や経営革新を志す企業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導やセミナー(経営革新塾)・講演会(経済講演会)及び少数精鋭での人材育成塾の開催など、幅広い支援を行っています。お気軽にご相談ください。 新規創業を促進し、地域における雇用を創出していくことで、地域経済活性化に貢献する事業です。
【パソコン教室の開催】
天理市商工会では、 パソコン操作の講習会を開催しています。
商工会ではパソコン、インターネットを活用した講習会を開催しています。講習会は、実際にパソコンを操作しながら進めるので、初心者の方でも安心して受講できます。
お気軽に参加して、経営に活かせるノウハウやすぐに使える知識などを修得して、みなさまの事業にお役立て下さい。
【経営診断】
専門家による経営診断が受けられます。
みなさまのお店や工場の改善・発展のための経営診断を行っています。各分野の専門家が、直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。どうぞお気軽に商工会にご相談ください。
申告をしなければならない人が申告をしないでいると、無申告加算税がかかります。無申告加算税は納めるべき税金の15%(重加算税は40%)です。
さらに 税金の納付が遅れると、遅れる日数が2ヶ月以内については年利4.5%、2ヶ月を超えた日数については14.6%の割合で延滞税がかかります。
相続税は、死亡した人の財産を相続したときや遺言によって財産を取得したときに納める税金です。誰もが申告しなければいけないのではなく、正味遺産額が基礎控除以下であれば、相続税の申告書を提出する必要はありません。
基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×相続人の数。
但し特例を適用した場合は税金はゼロでも必ず申告書の提出が必要となるなど、相続税は複雑ですので最寄の専門家にご相談ください。
天理市商工会は、会員の皆様の金融、税務、労務、IT化など経営に関する相談窓口として存在しています。さらに、豊かで住みよい地域づくりを目的に地場産業や地域の活性化など幅広い事業に取り組んでいます。【住所】 〒632-0034 奈良県天理市丹波市町296番地 【 地図 】
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