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(中小企業定年引上げ等奨励金・高年齢者職域拡大等助成金・高年齢者労働移動受入企業助成金)
定年の引上げ等を実施した事業主、定年の引上げ等にあわせて高年齢者の職域拡大や雇用管理制度の構築に取り組む事業主、他の企業への再就職を希望する定年予定者を職業紹介事業者の紹介により失業を経ることなく雇い入れる事業主に支給される助成金です。

 

【中小企業定年引上げ等奨励金】

●対象となる事業主

就業規則などを変更し、下表のいずれかの措置を実施した中小企業事業主(雇用保険の常用被保険者が300人以下の企業)なお、この他1年以上雇用している60歳以上の常用被保険者がいること等の要件があります。また、あわせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する事業主に企業規模によらず一律20万を加算します。

 

 

 

 

健康・環境分野等に新たに進出(創業や異業種進出)し、経営基盤の強化となる人材を雇い入れる事業主の方を支援

 

【助成金の概要】

厳しい雇用環境の中、今後、人材需要が見込まれる健康・環境分野および関連するものづくり分野に新分野進出等(創業や異業種進出)を行い、新たに経営基盤を強化するための人材(基盤人材)を雇い入れた場合、その基盤人材の賃金の一部に相当する額として、一定額を支給します。
助成金を受給するには、改善計画(※)を作成し、都道府県知事の認定を受けることが必要です。
※改善計画とは、中小企業労働力確保法に基づき、中小企業者が雇用管理の改善について取り組むこととした計画です。

 

●支給対象事業主の要件

• 雇用保険の適用事業の事業主であり、基盤人材を雇用保険の一般被保険者として雇い入れること
• 新分野進出等に必要な施設や設備などに要する費用について、250万円以上負担していること
• 一定期間内に事業主都合の離職等が発生してないこと ほか

●支給額

基盤人材1人あたり 140万円(5人まで)

 

 

 

 

この補助金は中小企業事業主を支援する制度です。

 

【支給手続き】

●支給の要件

【①賃金改善計画】
事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上とする計画を作成し、1年目に40円以上の引き上げを実施すること。

 

【②業務改善計画】
業務改善（賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修など）についての計画を作成し、実施すること。
※業務改善計画については、労働者から意見を聴取すること。

 

【支給額】

上記業務改善経費の2分の1（下限5万円、上限100万円）
※賃金引上げ計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給。
※業務改善措置は交付決定後に実施したものに限る。

 

【業務改善に要した経費】
賃金引き上げに資するための省力化設備・機器の導入等への助成金

※申請に必要な就業規則の作成・改正に要する社労士への業務委託手数料についても助成金の対象となります。